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機種選定の段階で達巡しながらも、結局は焼却式を放棄へ未知数の部分が多かったRDFを選択した経緯を正当化する意味からも、議員たちは、政治家としての大義名分へ改選時の生き残りも視野に、評価委員会による企業責任の明確化に希望を寄せたのだった。
また、評価委員会では数人の議員から再三にわた一、指摘のあった「実証プラント」問題について、大改造工事終了後の九九年(平成十1年)二月に行なわれた引渡性能試験、同年三月の性能確認試験で処理量、ごみの資源化率八〇%を確認へ組合側も同意しているとの過去の経緯が重視された。
評価委員会はこれを根拠に、同年五月、企業体と当時の管理者の間で合意書が作成され、双方調印している事実から、性能の不備、実証プランの根拠を示す資料が余に少なり、無理がありへ議員の言い分は認められないとの判断を示した。
さらに、議会側では、評価委員会が契約条項や導入時の議事録を重見て、膨大な維持・管理費の一部企業体負担まで追求する結論を期待していた。
しかし、評価委員会の回答は、技術的な問題点の抽出と改善策の指針を示すものであり、法的な責任を企業体に求める趣旨で検証していないとの見解を前段で強うたい、議会の思惑は外れた。
〔疑惑が生じた評価委員会のメンバー〕こうしてRDFセンターのシステム全体に関する評価委員会の技術評価は、終了した。
システムの一部に欠陥を認めるなども委員会の結論に新しい展開を期待できる部分はあったものの、住民に対しての全体説明としては、不十分な印象と映った。
特に、天井知らずの維持・管理費について、これまで組合側から一方通行の予算を提示されていただけに、専門家の入った第三者機関で構成された評価委員会の裁断は注目され、一部企業体の負担が明確にされるとの思惑が強かった。
しかし、委員会の報告書は、玉虫色に終わった。
この委員会の一連の流れを通し、後日、委員会と企業体との癒着を指摘する住民の声が出た。
事の発端は、委員会の委員長をはじめへ委員の中に、企業体も参入しているある団体のメンバーへ名を連ねている人物がいたという事実が分かったからだ。
その団体は財団法人・廃棄物研究財団の「RDF施設におけるダイオキシン類の生成に関する研究委員会」。
委員長はW大学理工学部のN勝也教授が務め、委員にはRDFに精通している評価委員会委員長のY静岡県立大学教授へ同じ評価委員で㈲日本環境衛生センター環境工学部のF秀昭次長が名を連ね、さらに協力委員としてカーレルシステムのE製作所、ト重工業といった企業が参加している。
この名簿を見ると、御殿場・小山RDFセンターの評価委員長の大学教授は団体の委員であり、アドバイザー的な立場で評価委員会に参加した環境団体の代表も、委員を務めている。
委員会の目的はRDFに含まれるダイオキシン類が燃焼時や焼却灰になった場合、どれほどの環境リスクを生じるのかを研究することにあるという。
そのためへRDFの生成へ燃焼結果のデータを収集して、検証していたと推測される。
もちろん、この委員会でRDFを燃焼させて、データを取るわけではなり、協力委員の自社施設でRDFを生産して、また、自社か、傘下の施設で燃焼させてダイオキシン類発生の記録を取るという手法だった。
したがって、委員は協力委員からデータに関する情報を入手するためへ頻繁に交流があると考えるのは当然である。
強烈な癒着とは言わないまでも、そこにある種の、もちつもたれつの濃密な関係が成立してもおかしくない雰囲気は自然と醸成されるはずだ。
評価委員会の最終報告書で、冒頭、「本委員会はこれまでの経緯を整理し、技術的な観点から公平に施設の現状を評価し、今後の取るべき対応について提言することを目的としている」と明言一企業体の施設に対する本質的な責任まで迫らなかったことは、うがった見方をすれば、背景にある企業体との関係を暗に匂わせていると言える。
こんな経過が分かるにつれてRDFに関する、評価委員会の検証のある面については異議はないが、評価委員会のメンバーにRDFの施工メーカーと癒着しやすい財団法人の委員が加わっている点について、住民からは不満も生じた。
こんな委員では、公平な結論がでない、どこかで企業体に丸め込まれて、維持・管理費の一部企業体負担といった肝心な点で不利な結論が出るといった懸念があった。
この住民の不安は、最終報告書を見るかぎ概ね正解となった。
評価委員会は企業体の技術的な欠陥や計画の甘さを一部で指摘したが、法的な判断はまったく示さなかった。
評価いかんによっては法廷闘争までいき、白・黒をはつきさせたいというRDFを危供する住民の期待は、肩すかしを食らった。
結局も評価委員会へ調査報酬の八〇〇万円余を支払ったものの、住民が納得する結果は得られなかった。
このためへ組合側は、ごみの増量と維持・管理費の高騰へ生産したRDFの消費など難間中の難問を抱えたままへさらに厳しい状況に追い込まれることになった。
〔ダイオキシン発生を心配〕生産したRDFの消費対策として、広域行政組合は共同企業体のアドバイスを受け入れて、管内消費に必死となった。
背景には余剰が心配されるRDFを前にへたとえ僅かな量でも、管内で消費しなければならないという逼迫した状況があった。
そこで、御殿場市内にある製薬会社研究所と温泉健康センターといった施設で燃料として使用するよう確約を取付けた。
ただしへ管内消費に関しては、パートナーの小山町はまった冷淡だった。
「そもそもRDFは小山町では反対だった。
御殿場市の強引な説得に屈して選択せざるをえなかった」として、同町直営の温泉会館を建設する際にも、燃焼の一部にRDFを使うことを受け入れなかった。
そのためへ御殿場市だけで管内消費を考慮しなければならない立場に追い込まれた。
その一環として、市内玉穂地区に計画された地区屋内プールでのRDF使用が浮上した。
プール建設費用は東富士演習場がある関係で、ここに広大な土地を所有し、年間一〇億円を超す補償料を国から支給される権利者が設立した特別地方公共団体・玉穂財産区からの繰入金で賄うことに決まっていた。
温水プールの熱源の主流は、料金の安い深夜電力を使いへ冬場は灯油ボイラーを追い焚き用に使用するという計画だった。
ところが、RDFの余剰に窮した組合側はRDF導入を決めた当時のU市長を通して強引にRDF燃焼併用のボイラー施設の設置を働きかけた。
建設費を提供する玉穂財産区側は最初はためらったもののへ事業を実施するには、財産区の金をいったん市の一般会計に繰入れて、市長の決裁、市議会の議決を得なければならないという予算執行上の制約から、最終的には組合側へ組合管理者の市長の要求を呑まざるをえなかった。
財産区資金の使途の弱みを巧みについたと言える。
というのも、毎年十数億円が黙っていても国から振込まれる演習場補償料の使途についてはへ財産区が独自に執行できない仕組みが法律で規定されている。
お金が絡む事業は、すべて市の一般会計を通して、市の事業としてしか執行できないという縛があった。
そのため、財産区の管理責任者である市長の決裁が得られなければ、計画は頓挫するということだった。
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